(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が712,759千円、利益剰余金が1,351,800千円、少数株主持分が46,148千円増加し、退職給付に係る負債が1,463,974千円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

2015/02/12 9:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17億39百万円減少し、71億8百万円(前連結会計年度末比19.7%減)となりました。これは、主として法人税等の支払により未払法人税等が8億30百万円減少したことに加え、賞与の支払により賞与引当金が7億47百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、69億59百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。これは、退職給付に関する会計基準の改正等により退職給付に係る負債が11億25百万円減少した一方で、退職給付に関する会計基準の改正及び投資有価証券の時価上昇等により繰延税金負債の増加が10億77百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて47億8百万円増加し、779億67百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。これは、主として利益剰余金が33億93百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が10億73百万円増加したことなどによります。

2015/02/12 9:14