固定資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は248,222千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ248,222千円増加しております。

2017/11/13 10:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億1百万円増加し、364億37百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。これは、現金及び預金が2億10百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億75百万円増加し、644億12百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。これは、株式時価の上昇等により投資有価証券が7億25百万円、非連結子会社への貸付により長期貸付金が3億41百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて15億76百万円増加し、1,008億50百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。

2017/11/13 10:10