固定資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は381,958千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ381,958千円増加しております。

2018/02/13 9:25

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/02/13 9:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加し、362億97百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が7億45百万円増加した一方で、賞与の支払等により現金及び預金が5億30百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30億41百万円増加し、661億78百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。これは、連結子会社における倉庫取得等により建物及び構築物が8億11百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等により投資有価証券が22億31百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて32億1百万円増加し、1,024億75百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。

2018/02/13 9:25