四半期報告書-第93期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、輸出の低迷が見受けられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、欧米では緩やかな景気回復が見受けられるものの、中国景気の減速感が強まっており、全体としては今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や工作機械等が減少し、輸入は液化天然ガスや鉄鉱石等が減少したことにより、前年同期の取扱い実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いは増加しましたが、自動車や機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、油脂原料や建材等の取扱いが増加しましたが、穀物や非鉄金属等の取扱いは減少となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、305億円と前年同期と比べ6億4百万円(1.9%)の減収となりました。
営業利益は、18億58百万円と前年同期と比べ93百万円(4.8%)の減益となりました。
経常利益は、22億33百万円と前年同期と比べ1億76百万円(7.3%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億75百万円と前年同期と比べ71百万円(4.6%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
(港湾運送部門)
当部門は、コンテナ船のターミナル業務ならびに自動車船および在来船業務が減少しましたが、海外での貨物取扱いが増加して、全体としては横ばいとなりました。
売上高といたしましては、181億35百万円と前年同期と比べ1億64百万円 (0.9%)の増収となりました。
(倉庫保管部門)
当部門は、国内保管貨物の取扱いは減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、33億80百万円と前年同期と比べ1億35百万円 (4.2%)の増収となりました。
(陸上運送部門)
当部門は、自動車や鋼材を中心とした国内貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、53億10百万円と前年同期と比べ1億99百万円 (3.6%)の減収となりました。
(航空貨物運送部門)
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、13億78百万円と前年同期と比べ4億52百万円 (24.7%)の減収となりました。
(その他の部門)
当部門は、梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、19億29百万円と前年同期と比べ2億16百万円 (10.1%)の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、301億33百万円と前年同期と比べ5億67百万円(1.8%)の減収、セグメント利益(営業利益)は16億31百万円と前年同期と比べ36百万円(2.2%)の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の縮小により減少となりました。
この結果、賃貸の売上高は、3億66百万円と前年同期と比べ37百万円(9.2%)の減収、セグメント利益(営業利益)は2億19百万円と前年同期と比べ58百万円(21.1%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億95百万円減少し、326億51百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。これは、現金及び預金が3億99百万円、前払費用の計上等によりその他の流動資産が1億73百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が7億48百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億43百万円減少し、616億60百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。これは、減価償却等により、建物及び構築物が5億45百万円減少したことに加え、株式時価の下落等により投資有価証券が3億60百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10億39百万円減少し、943億12百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億99百万円減少し、76億83百万円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。これは、買掛金が3億22百万円減少したことに加え、法人税等の支払いにより未払法人税等が1億75百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6億円減少し、67億95百万円(前連結会計年度末比8.1%減)となりました。これは、株式時価の下落等により繰延税金負債が4億9百万円減少したことに加え、退任役員への退職金支払により未払役員退職慰労金が1億77百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億61百万円増加し、798億33百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。これは、利益剰余金が11億75百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が8億94百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(21百万円の減少)があり、全体で3億79百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は163億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、24億46百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益22億33百万円(前年同期比7.3%減)、減価償却費11億59百万円(前年同期比3.9%減)が反映された一方で、法人税等の支払額が8億34百万円(前年同期比23.8%減)あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、16億74百万円(前年同期比16.6%増)となりました。これは関係会社株式の取得による支出が10億61百万円(前年同期比401.7%増)あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、3億69百万円(前年同期比45.8%減)となりました。これは配当金の支払額が3億円あったことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。