有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である名郵不動産株式会社の株式を
追加取得して連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。その後、2018年
10月23日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名郵不動産株式会社
事業の内容 不動産の所有、管理、売買並びに賃借
②企業結合を行った理由
当該追加取得により、当社グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業
価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
2018年10月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	35.1%
取得後の議決権比率	85.1%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	1,061,999千円
追加取得の対価 現金	745,760千円
取得原価	1,807,759千円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 36,657千円
(5)主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,118千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	363,279千円
固定資産	1,881,391千円
資産合計	2,244,671千円
流動負債	27,494千円
固定負債	91,862千円
負債合計	119,356千円

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。