有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
※ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.7%でありましたが、期末時点において割引率
の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.8%
に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,853千円、当連結会計年度145,931千円で あります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 6,894,011 | 6,238,788 |
| 勤務費用 | 529,530 | 493,562 |
| 利息費用 | 32,695 | 100,277 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △559,776 | △630,198 |
| 退職給付の支払額 | △657,671 | △380,325 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | △285,873 |
| 新規連結による増加 | - | 56,181 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,238,788 | 5,592,412 |
※ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,195,764 | 4,133,867 |
| 期待運用収益 | 83,915 | 83,766 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △69,408 | 294,805 |
| 事業主からの拠出額 | 152,778 | 158,055 |
| 退職給付の支払額 | △229,181 | △92,647 |
| 新規連結による増加 | - | 54,448 |
| 年金資産の期末残高 | 4,133,867 | 4,632,294 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,398,678 | 2,426,889 |
| 年金資産 | △4,133,867 | △4,632,294 |
| △1,735,188 | △2,205,405 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,840,110 | 3,165,523 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,104,921 | 960,118 |
| 退職給付に係る負債 | 3,840,110 | 3,165,523 |
| 退職給付に係る資産 | △1,735,188 | △2,205,405 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,104,921 | 960,118 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 勤務費用 | 529,530 | 493,562 |
| 利息費用 | 32,695 | 100,277 |
| 期待運用収益 | △83,915 | △83,766 |
| 数理計算上の差異費用処理額 | △141,960 | △241,395 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 25,031 | 25,049 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 361,381 | 293,726 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △25,031 | △310,888 |
| 数理計算上の差異 | △348,406 | △693,070 |
| 合計 | △373,438 | △1,003,958 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 58,871 | △252,016 |
| 未認識数理計算上の差異 | △824,195 | △1,517,266 |
| 合計 | △765,324 | △1,769,283 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 共同運用資産 | 58.1% | 60.7% |
| 保険資産(一般勘定) | 35.3% | 33.0% |
| 保険資産(特別勘定) | 6.3% | 5.6% |
| その他 | 0.3% | 0.7% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 割引率 | 1.7% | 2.8% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
| 予想昇給率 | 0.4%~6.0% | 0.4%~3.4% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.7%でありましたが、期末時点において割引率
の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.8%
に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,853千円、当連結会計年度145,931千円で あります。