有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全性の維持・強化を図り、取締役会においては社外取締役比率を高めることによりその監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
また、業務執行に必要な責任者として執行役員を配置して一定の権限を委譲することで、業務に係る責任と役割を明確にするとともに業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図っております。
会社の機関の基本説明
(1) 取締役会
取締役会は、原則月1回開催し、法令・定款に定められた事項および取締役会規則に定められた事項について審議、決議を行っております。なお、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、2名の社外取締役を選任し、企業経営に関する豊富な知識や識見をいかし、取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化を図っております。
(2) 監査役会
監査役制度を採用しており、監査役4名のうち3名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。
(3) 経営審議会
経営審議会は、役付執行役員および常勤監査役で構成され、原則月1回開催し、取締役会および定例役員会に上程する議案のうち重要な事項について事前審議しております。
(4) 定例役員会
定例役員会は、常勤の取締役、監査役および執行役員で構成され、原則隔週開催し、取締役会から委譲された権限に基づき、重要事項について審議を行い、的確かつ迅速な経営判断を行なえる体制を整えております。
(5) グループ経営会議
グループ経営会議は、常勤の取締役、監査役および執行役員ならびに当社グループ企業の経営トップで構成され、原則月1回開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員、△はオブザーバーを示しております。)
なお、役職名については2023年7月1日時点の内容を記載しております。

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営 審議会	定例 役員会	グループ経営会議
代表取締役会長	髙橋 治朗	◎			◎	◎
代表取締役副会長	藤森 利雄	○			○	○
代表取締役社長 社長執行役員	髙橋 広	○		◎	○	○
社外取締役	加留部 淳	○
社外取締役	小倉 忠	○
常勤監査役	秋田 高一	○	◎	〇	○	○
社外監査役	大杉 誠	○	○
社外監査役	宮崎 一彦	○	○
社外監査役	徳岡 重信	○	○
専務執行役員	蟹井 修			○	○	○
専務執行役員	野々部 洋史			○	○	○
専務執行役員	平松 保長			○	○	○
常務執行役員	大山 信二	△		○	○	○
常務執行役員	山口 淳			○	○	○
常務執行役員 兼・人事部長	三谷 正芳	△		○	○	○
常務執行役員	横井 勇			○	○	○
執行役員 航空貨物部長	水谷 吉成				○
執行役員 四日市支店長	稲垣 貴士				○
執行役員 港湾物流部長	林 秀樹				○
執行役員 総務部長	黒田 充弘	△			○
執行役員 情報システム部長	鈴木 聡				○
執行役員 営業第2部長	丸山 典之				○

コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
(会社の基本方針)
当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。
「経営理念」
当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。
「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。
(取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)
・ 当社グループの取締役、執行役員および従業員(以下、「役職員」という)に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、役職員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制)
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、BCPマニュアルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
・ 執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営の意思決定および監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を分離することにより、経営の機動力の向上を図っております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
(監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項)
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
(取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制)
・ 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役および執行役員の業務執行状況の報告を受けております。
・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
・ 役職員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの役職員に対して報告を求めることができるものとします。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。
(監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項)
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
(反社会的勢力を排除するための体制)
・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、役職員への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。
(リスク管理体制の整備の状況)
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長として全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
(取締役の定数)
当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任決議要件)
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(取締役および監査役の責任免除)
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、両社外取締役および各監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
(剰余金の配当等)
当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行することを目的として、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項、剰余金の配当等を、取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長	髙橋 治朗	10回	10回(100%)
代表取締役副会長	藤森 利雄	10回	10回(100%)
代表取締役社長	髙橋 広	10回	10回(100%)
専務取締役	蟹井 修	10回	10回(100%)
専務取締役	野々部 洋史	10回	10回(100%)
専務取締役	平松 保長	10回	10回(100%)
常務取締役	掛橋 英一郎	10回	10回(100%)
常務取締役 兼・経理部長	大山 信二	10回	10回(100%)
常務取締役 兼・営業第2部長	山口 淳	10回	10回(100%)
常務取締役 兼・人事部長	三谷 正芳	10回	10回(100%)
常務取締役	横井 勇	10回	10回(100%)
常務取締役 兼・九州支店長	山路 昌弘	2回	2回(100%)
取締役	加留部 淳	10回	10回(100%)
取締役	小倉 忠	10回	8回(80%)
取締役 航空貨物部長	水谷 吉成	10回	10回(100%)
取締役 四日市支店長	稲垣 貴士	10回	10回(100%)
取締役 港湾物流部長	林 秀樹	10回	10回(100%)
取締役 総務部長	黒田 充弘	10回	10回(100%)
取締役 情報システム部長	鈴木 聡	10回	10回(100%)

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集および議案の決定、代表取締役および役付取締役の選定、決算に関する承認、中間配当の決定、使用人の選任、財産の取得および処分、契約の締結、個別案件等であります。