有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
今後の見通しにつきましては、米国などの景気拡大に牽引され、景気の回復は継続するものと思われますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動と物価上昇による個人消費の低下が懸念され、円安による原材料やエネルギー価格の上昇もあって、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当業界におきましては、生産拠点の海外シフト等を要因とした港湾貨物の取扱減少に加え、港湾施設の整備、物流合理化などの諸問題を抱えております。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、新規物流センターを開設いたしました。
これら新施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。