構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～52年
船舶 15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/07/02 15:45

#2 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,522千円	12,369千円
機械装置及び運搬具	3千円	6,347千円

2018/07/02 15:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,955,396千円	755,420千円
機械装置及び運搬具	6,449千円	0千円

担保付債務は次のとおりであります。

2018/07/02 15:45

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(無形)13,637千円、機械装置及び運搬具6,789千円、リース資産(有形)2,906千円、建物及び構築物2,464千円、ソフトウエア2,380千円、工具、器具及び備品217千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。

2018/07/02 15:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億円増加の364億5千万円(2.0%増)となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が2億2千7百万円減少したものの、設備投資によるリース資産の増加によりリース資産が6億8千7百万円、受取手形及び営業未収入金が5億6千9百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千4百万円増加の212億4千2百万円(2.2%増)となりました。主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債のその他が2億6百万円減少したものの、固定負債のリース債務が5億8千6百万円、営業未払金が2億2千4百万円、流動負債のリース債務が1億1千万円増加したこと等によります。

2018/07/02 15:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～52年
船舶 10年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/07/02 15:45