無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 16億5687万
- 2020年3月31日 +4.82%
- 17億3678万
個別
- 2019年3月31日
- 15億9524万
- 2020年3月31日 +5.47%
- 16億8245万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額2,524,610千円には、セグメント間取引消去△5,244千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,529,855千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2020/06/26 13:30
(3) 減価償却費の調整額△1千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△325千円は、セグメント間の未実現損益であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,874,149千円には、セグメント間取引消去△32,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841,669千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,524,610千円には、セグメント間取引消去△5,244千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,529,855千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△1千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△325千円は、セグメント間の未実現損益であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。2020/06/26 13:30
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 13:30 - #5 固定資産処分損に関する注記
- ※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。2020/06/26 13:30
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 工具、器具及び備品 166 千円 862 千円 その他(無形固定資産) - 4,621 千円 計 7,207 千円 109,441 千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2020/06/26 13:30
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 機械装置及び運搬具 8,753 千円 7,935 千円 その他(無形固定資産) 67 千円 - 計 8,820 千円 7,935 千円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2020/06/26 13:30
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 土地 2,181,460 千円 3,184,968 千円 その他(無形固定資産) 253 千円 197 千円 計 4,515,030 千円 6,723,410 千円
- #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2020/06/26 13:30
当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で2,563百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 船舶 10年~15年2020/06/26 13:30
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 船舶 14年~15年2020/06/26 13:30
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。