#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は2,397千円増加、営業未払金は2,088千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は2,259,052千円減少、営業費用は2,259,239千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ186千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は122千円増加しております。
2022/06/29 11:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、営業未収入金は2,402千円増加、営業未払金は2,088千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は2,259,047千円減少、営業費用は2,259,239千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ191千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は191千円増加しております。
2022/06/29 11:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億5千3百万円増加の373億5千3百万円(3.8%増)となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の船舶が2億2千万円、棚卸資産が1億1千1百万円減少したものの、仮払金の増加等により流動資産のその他が4億1千6百万円、現金及び預金が3億6千2百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円増加の212億2千万円(3.4%増)となりました。主な要因は、約定返済が進んだこと等により短期借入金が3億1千1百万円、固定負債のリース債務が1億9千1百万円減少したものの、未払金の増加等により流動負債のその他が5億7千5百万円、営業未払金が2億4千2百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千3百万円増加の161億3千3百万円(4.3%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億3千5百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円等により利益剰余金が4億3千7百万円、その他有価証券評価差額金が1億4千3百万円、為替換算調整勘定が3千万円、退職給付に係る調整累計額が2千6百万円、非支配株主持分が1千9百万円、自己株式が5百万円増加したことによります。
2022/06/29 11:46
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
2022/06/29 11:46