負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億3千万円増加の220億5千8百万円(3.9%増)となりました。主な要因は、未払法人税等が8千5百万円、営業未払金が7千6百万円減少したものの、長期借入金が4億5千3百万円、賞与引当金が2億1百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千1百万円増加の164億9百万円(0.6%増)となりました。主な要因は、非支配株主持分が1千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が8千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8千7百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円、持分法の適用範囲の変動3千8百万円により利益剰余金が1千2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、為替換算調整勘定が1百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は42.4%と前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの減少となりました。

2023/08/14 9:05

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2019年6月28日から2024年6月開催予定の定時株主総会終結日までの5年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137,190千円、457,300株、当第1四半期連結会計期間137,190千円、457,300株であります。

2023/08/14 9:05