有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月1回以上開催される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。
当事業年度において開催した監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	出席状況
常勤社外監査役	後 藤 重 人	太平洋セメント株式会社の管理部門における豊富な業務経験と知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしております。	13回/13回
社外監査役	志々目 昌 史	弁護士としての経験を通じて培った、企業法務と経営実務に関する相当程度の知見を有しております。	13回/13回
社外監査役	三 塚 一 彦	税理士としての豊富な経験を通して、企業財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	13回/13回
監査役	前 田 安 彦	当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を通して、豊富な業務経験と知識を有しております。	13回/13回

監査役会の具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
イ 内部統制システムの整備・運用状況に関する基本方針の運用状況について
ロ 法令順守及びコンプライアンス体制の運用状況について
ハ 事業リスク管理、安全管理体制及びメンタルヘルス対策の状況について
ニ 連結子会社の財務情報の正確性について
ホ 内部通報制度の整備・運用について
ヘ 個別項目
・リスク管理の状況
・規程類に関する確認
・中計重点実施項目の進捗(業務実施計画の進捗)
・会計監査人の認識するリスクの状況
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
イ 代表取締役及び取締役へのヒアリング
ロ 重要会議への出席
取締役会、経営会議、グループ経営会議、予算会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、危機対策本部、役員懇談会等
ハ 重要な決裁書類等の閲覧
取締役会議事録、経営会議議事録、経営会議付議書、書類決裁付議書等
ニ 往査
各事業部門及び主要な連結子会社(近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱)
ホ 内部監査部門との連携
コーポレート統括部とは四半期に1回の頻度で定期会合を実施
監査部からは定期的に業務監査、内部統制に関する会社法・金商法上の整備運用状況に関する報告を受けるほか、内部統制の有効性の確認を実施
必要に応じて監査部監査に立会い、または合同での業務監査を実施
ヘ 社外取締役との連携
取締役会のモニタリングの質を高めることを目的とし、適宜会合にて情報交換、意見交換を実施
ト 会計監査人との連携
会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM(監査上の主要な検討事項)について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換を実施
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査は、内部監査部門として監査部を設置しており、内部監査に関する専門的な知見を有する5名の従事者によって、内部監査規程に基づき内部監査組織として監査を行うことなどにより、その適切性・有効性を確保しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について
監査役と監査部は相互に情報交換し、効率的かつ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。
また、監査役と監査部は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。
一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容の報告を受けております。
また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を受け、その内容を確認しております。
監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にオブザーバーとして出席しております。
また、監査部は、定期的にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委員会の監査を実施しております。
財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査部が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。
一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査役、監査部及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み
監査部は、社長の直下の組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査を行い、監査終了後、すみやかに監査結果の詳細(提言事項、課題事項、他部署への依頼事項等)を記載した監査報告書を作成し、社長に報告しております。社長報告終了後、遅滞なく監査報告書を閲覧権限が限定された社内データベースに掲載し、監査結果を全取締役・監査役に共有、報告する体制を構築しております。
また、監査対象部署に対して提言事項等への回答、是正を求め、適宜、是正状況のフォローアップを行い、四半期ごとに、監査結果と是正状況を報告書に取りまとめ、社長及び取締役会、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
10年間
ハ 業務を遂行した公認会計士
櫻 田 寛 子
宇田川 顕 悟
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 34名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会社法第340条第1項各号所定の解任事由に該当するかどうか、また、その職務遂行の公平性、適正性が担保されているかどうか、より適切な整備が必要であるかどうか等につき検討を行い、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、監査法人の評価を実施し、株主総会に提出する会計監査人の選解任等の議案の内容を決定します。これらの観点から有限責任あずさ監査法人は、適正な監査を遂行しうる監査法人であると判断し、会計監査人として選定しております。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任することが相当と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、品質管理、監査計画・監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正リスク対応等を評価項目として、監査法人の評価を実施し、有限責任あずさ監査法人は、当社の基準に照らし相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	42,000	-	43,900	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42,000	-	43,900	-

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬2,800千円を支払っております。
当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬7,300千円を支払っております。
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容についても、該当事項はございません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG税理士法人)に対する報酬(イを除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	9,000	-	9,000
連結子会社	-	-	-	-
計	-	9,000	-	9,000

当社における非監査業務の内容は、「法人税に係る税務申告書作成支援業務及び申告書作成に関連する助言業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づき、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。
なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査日数、監査要員、職務執行状況並びに業務の特性その他諸要素を勘案して、会計監査人の報酬につき相当であると認め、会社法第399条第1項及び同条第2項の同意をしております。