有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
(注)1 2023年度から2025年度を対象期間として算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 有期雇用労働者・パートの賃金の差異25.4%の内訳は、有期雇用労働者65.3%、パート36.4%であります。
| 指標 | 目標(注1) | 実績(注1) |
| 職員(新卒)の女性の割合 | 40.0% | 45.0% |
| 男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合 | 50.0%以上 | 47.9% |
| 実績 (2026年3月31日現在) | ||||
| 男性労働者の 育児休業取得率 (注3) | 労働者の男女間の賃金の差異(注2) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 補足説明 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用労働者・ パート | ||
| 28.6% | 43.1% | 71.3% | 25.4% | (注4) |
(注)1 2023年度から2025年度を対象期間として算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 有期雇用労働者・パートの賃金の差異25.4%の内訳は、有期雇用労働者65.3%、パート36.4%であります。