有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/27 15:11
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【項目】
178項目
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である営業未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で6年10ヶ月後であります。
支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で5年4ヶ月後であります。
営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
投資有価証券
満期保有目的の債券30,00029,899△101
その他有価証券1,971,4311,971,431-
資産 計2,001,4312,001,330△101
長期借入金5,432,8525,272,493△160,358
リース債務1,297,3131,270,271△27,041
長期未払金940,711930,931△9,780
負債 計7,670,8777,473,696△197,180

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,539,366千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
3 長期借入金には設備投資による無利子借入1,244,000千円が含まれております。
4 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金6,053,801---
受取手形609,499---
営業未収入金6,097,196---
投資有価証券
満期保有目的の債券-30,000--
合計12,760,49730,000--

5 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金2,137,500-----
長期借入金990,564754,564786,439586,238416,2381,898,809
リース債務433,955421,548186,555129,26482,94643,044
長期未払金170,879172,754174,650176,567178,50567,353
合計3,732,8981,348,8661,147,645892,069677,6892,009,207

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,971,431--1,971,431
資産計1,971,431--1,971,431

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券-29,899-29,899
資産計-29,899-29,899
長期借入金-5,272,493-5,272,493
リース債務-1,270,271-1,270,271
長期未払金-930,931-930,931
負債計-7,473,696-7,473,696

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である営業未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で5年10ヶ月後であります。
支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で4年4ヶ月後であります。
営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
投資有価証券
満期保有目的の債券50,00048,896△1,104
その他有価証券2,123,8052,123,805-
資産 計2,173,8052,172,701△1,104
長期借入金7,693,1887,300,032△393,155
リース債務1,339,7801,298,627△41,153
長期未払金769,832756,785△13,046
負債 計9,802,8019,355,445△447,355

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,592,850千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
3 長期借入金には設備投資による無利子借入1,922,400千円が含まれております。
4 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金5,690,582---
受取手形443,282---
営業未収入金5,214,707---
投資有価証券
満期保有目的の債券10,00040,000--
合計11,358,57140,000--

5 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,777,500-----
長期借入金965,5641,003,194837,152667,144468,1123,752,022
リース債務509,910274,055217,638180,602110,69546,878
長期未払金172,754174,650176,567178,50567,353-
合計3,425,7291,451,9001,231,3571,026,251646,1613,798,900

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券2,123,805--2,123,805
資産計2,123,805--2,123,805

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券-48,896-48,896
資産計-48,896-48,896
長期借入金-7,300,032-7,300,032
リース債務-1,298,627-1,298,627
長期未払金-756,785-756,785
負債計-9,355,445-9,355,445

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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