有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,996,672	6,479,865
契約資産	132,095	170,078
契約負債	118,612	283,085

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減少します。当連結会計年度における契約資産の残高に重要な変動はありません。
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。当連結会計年度の契約負債の増加は、主に前受金の増加によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、118,612千円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。