#1 業績等の概要: 船内荷役料85億88百万円(前連結会計年度比1.7%減)、はしけ運送料1億94百万円(同32.6%増)、沿岸荷役料74億2百万円(同2.5%増)、倉庫料21億4百万円(同5.2%減)、海上運送料80億30百万円(同2.7%減)、陸上運送料55億30百万円(同4.6%減)、附帯作業料143億51百万円(同2.9%増)、手数料1億50百万円(同3.3%減)であります。
利益面におきましては、営業利益は組織変更によるコスト意識を一層徹底した結果、19億96百万円(前連結会計年度比18.2%増)となり、経常利益は前期の為替差益に対し、当期は2億75百万円の為替差損に転じたこと等により、20億56百万円(同12.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億29百万円(同1.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/29 14:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、欧州債務危機の問題や中国を中心とした新興国の成長鈍化などの影響により、全体としては低調なものとなりました。しかしながら、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策に対する期待感から、円高の是正や株価の回復など改善の動きがあり、一部に景気の持ち直しの兆しが見え始めました。
このような状況の中、改善・改革とコスト管理の徹底を推し進め、業績の確保に努めました結果、当期予想に比べ売上高は1.8%減の463億51百万円、営業利益は13.2%減の19億96百万円、経常利益は22.4%減の20億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.0%減の12億29百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は49円58銭、自己資本当期純利益率は4.1%となりました。
2016/06/29 14:12