有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比4億29百万円増加(1.0%増)して、430億67百万円となりました。流動資産は同11億5百万円減少(6.8%減)して151億48百万円、固定資産は同15億34百万円増加(5.8%増)して279億18百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少9億35百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比19億43百万円増加(9.5%増)して223億19百万円となりました。
この増加の主な要因は、建物及び構築物の増加19億61百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比3億86百万円減少(6.5%減)して55億47百万円となりました。
この減少の主な要因は、繰延税金資産の増加2億73百万円である一方、投資有価証券の減少4億97百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比11億51百万円増加(9.9%増)して、127億44百万円となりました。流動負債は同36百万円減少(0.6%減)して61億73百万円、固定負債は11億88百万円増加(22.1%増)して65億70百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加5億99百万円である一方、買掛金の減少3億40百万円、短期借入金の減少2億78百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加7億82百万円、退職給付に係る負債の増加4億19百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計額は、前期末比7億22百万円減少(2.3%減)して303億23百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比6億61百万円増加(2.6%増)して263億4百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は、前期末の1,207円25銭から1,189円08銭となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、欧州債務危機の問題や中国を中心とした新興国の成長鈍化などの影響により、全体としては低調なものとなりました。しかしながら、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策に対する期待感から、円高の是正や株価の回復など改善の動きがあり、一部に景気の持ち直しの兆しが見え始めました。
このような状況の中、改善・改革とコスト管理の徹底を推し進め、業績の確保に努めました結果、当期予想に比べ売上高は1.8%減の463億51百万円、営業利益は13.2%減の19億96百万円、経常利益は22.4%減の20億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.0%減の12億29百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は49円58銭、自己資本当期純利益率は4.1%となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。