四半期報告書-第93期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による原材料価格の高騰や新興国経済の成長鈍化による影響から海外景気に不透明感があったものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、名古屋港における物流業界の輸出入貨物につきましては、製造業の生産活動が回復傾向となるなど堅調に推移しました。
この間、当社グループは営業活動に鋭意努力を重ね、当第1四半期連結累計期間の売上高は116億91百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料21億78百万円(前年同期比7.3%増)、はしけ運送料30百万円(前年同期比19.9%減)、沿岸荷役料19億円(前年同期比15.8%増)、倉庫料5億61百万円(前年同期比0.6%減)、海上運送料20億34百万円(前年同期比17.9%増)、陸上運送料14億48百万円(前年同期比3.4%増)、附帯作業料34億97百万円(前年同期比6.2%減)、手数料40百万円(前年同期比2.6%減)であります。
利益面におきましては、営業利益は6億10百万円(前年同期比67.4%増)、経常利益は7億13百万円(前年同期比68.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億89百万円(前年同期比69.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加して429億92百万円となりました。このうち、流動資産は2億49百万円減少して160億3百万円、固定資産は6億5百万円増加して269億89百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定、建物及び構築物の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加して119億57百万円となりました。このうち、流動負債は4億42百万円増加して66億51百万円、固定負債は76百万円減少して53億5百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の減少である一方、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少して310億35百万円となりました。このうち、株主資本は77百万円増加して280億49百万円、その他の包括利益累計額は1億4百万円減少して19億29百万円、非支配株主持分は17百万円増加して10億55百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。