四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が一時的に落ち込んだものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物につきましては、製造業における生産活動の回復に伴い前期と同水準の貨物量となり、堅調に推移しました。
この間、当社グループは営業活動に鋭意努力を重ね、当第1四半期連結累計期間の売上高は111億7千1百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料20億3千万円(前年同期比1.3%減)、はしけ運送料3千7百万円(前年同期比41.6%増)、沿岸荷役料16億4千1百万円(前年同期比11.7%増)、倉庫料5億6千4百万円(前年同期比10.9%増)、海上運送料17億2千6百万円(前年同期比10.3%増)、陸上運送料14億円(前年同期比6.3%増)、附帯作業料37億2千9百万円(前年同期比22.5%増)、手数料4千1百万円(前年同期比15.8%減)であります。
利益面におきましては、営業利益は3億6千4百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は4億2千2百万円(前年同期比14.0%減)、四半期純利益は2億3千万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加して380億6百万円となりました。このうち、流動資産は1億1千2百万円減少して131億4千7百万円、固定資産は1億8千3百万円増加して248億5千9百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金、繰延税金資産の減少である一方、受取手形及び売掛金の増加によるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券による増加であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円増加し91億3千6百万円となりました。このうち、流動負債は1億8千1百万円増加して52億9千4百万円、固定負債は5千2百万円増加して38億4千2百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少である一方、短期借入金、預り金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少である一方、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千3百万円減少し288億7千万円となりました。このうち、株主資本は1億3千9百万円減少して272億4千3百万円、その他の包括利益累計額は2千8百万円減少して11億9百万円、少数株主持分は4百万円増加して5億1千6百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が一時的に落ち込んだものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物につきましては、製造業における生産活動の回復に伴い前期と同水準の貨物量となり、堅調に推移しました。
この間、当社グループは営業活動に鋭意努力を重ね、当第1四半期連結累計期間の売上高は111億7千1百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料20億3千万円(前年同期比1.3%減)、はしけ運送料3千7百万円(前年同期比41.6%増)、沿岸荷役料16億4千1百万円(前年同期比11.7%増)、倉庫料5億6千4百万円(前年同期比10.9%増)、海上運送料17億2千6百万円(前年同期比10.3%増)、陸上運送料14億円(前年同期比6.3%増)、附帯作業料37億2千9百万円(前年同期比22.5%増)、手数料4千1百万円(前年同期比15.8%減)であります。
利益面におきましては、営業利益は3億6千4百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は4億2千2百万円(前年同期比14.0%減)、四半期純利益は2億3千万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加して380億6百万円となりました。このうち、流動資産は1億1千2百万円減少して131億4千7百万円、固定資産は1億8千3百万円増加して248億5千9百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金、繰延税金資産の減少である一方、受取手形及び売掛金の増加によるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券による増加であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円増加し91億3千6百万円となりました。このうち、流動負債は1億8千1百万円増加して52億9千4百万円、固定負債は5千2百万円増加して38億4千2百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少である一方、短期借入金、預り金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少である一方、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千3百万円減少し288億7千万円となりました。このうち、株主資本は1億3千9百万円減少して272億4千3百万円、その他の包括利益累計額は2千8百万円減少して11億9百万円、少数株主持分は4百万円増加して5億1千6百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 伊勢湾海運㈱ | 名古屋市港区 | 物流事業 | 本社2号館建替え | 1,500,000 | ― | 自己資金 | 平成26年 9月 | 平成27年 10月 | 延床面積 6,390㎡ |
| PT.ISEWAN INDONESIA | インドネシア ・ブカシ県 | 物流事業 | 倉庫 | 352,000 | ― | 自己資金 | 平成26年 7月 | 平成27年 2月 | 倉庫延床面積 7,656㎡ |
| ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD. | タイ・プラチンブリ | 物流事業 | 事務所・ 倉庫 | 752,850 | ― | 自己資金 | 平成26年 7月 | 平成27年 3月 | 倉庫延床面積 9,000㎡ |