(1) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比17億8千4百万円増加(4.9%増)して、379億3千6百万円となりました。流動資産は同2億7千6百万円増加(2.1%増)して132億6千万円、固定資産は同15億8百万円増加(6.5%増)して246億7千6百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4億5千2百万円である一方、現金及び預金の増加5億4千7百万円であります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比13億5千7百万円増加(7.5%増)して194億8千9百万円となりました。
この増加の主な要因は、建物及び構築物の増加4億7百万円、建設仮勘定の増加5億6千5百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比1億6千6百万円増加(3.4%増)して51億円となりました。
この増加の主な要因は、投資有価証券の増加2億5千7百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比6億8千万円増加(8.3%増)して、89億3百万円となりました。流動負債は同3千6百万円減少(0.7%減)して51億1千2百万円、固定負債は7億1千7千万円増加(23.4%増)して37億9千万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加1億1千4百万円である一方、買掛金の減少1億2千2百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加3億9千2百万円及び長期借入金の増加2億7千1百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計額は、前期末比11億4百万円増加(4.0%増)して290億3千3百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比4億2千万円増加(1.7%増)して250億5千3百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は、前期末の1,104円43銭から1,147円45銭となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、欧州債務危機の問題や中国を中心とした新興国の成長鈍化などの影響により、全体としては低調なものとなりました。しかしながら、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策に対する期待感から、円高の是正や株価の回復など改善の動きがあり、一部に景気の持ち直しの兆しが見え始めました。
このような状況の中、改善・改革とコスト管理の徹底を推し進め、業績の確保に努めました結果、当期予想に比べ売上高は2.4%増の414億6千万円、営業利益は5.6%増の14億7千8百万円、経常利益は2.4%減の18億5千3百万円、当期純利益は10.8%減の9億3千6百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は37円67銭、自己資本当期純利益率は3.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。