有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比1億9百万円増加(0.3%増)して、431億76百万円となりました。流動資産は同13億82百万円増加(9.1%増)して165億31百万円、固定資産は同12億73百万円減少(4.6%減)して266億45百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加5億67百万円、受取手形及び売掛金の増加5億33百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比7億58百万円減少(3.4%減)して215億60百万円となりました。
この減少の主な要因は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少9億38百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比5億7百万円減少(9.2%減)して50億40百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期貸付金の減少7億17百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比4億28百万円減少(3.4%減)して、123億15百万円となりました。流動負債は同1億67百万円増加(2.7%増)して63億40百万円、固定負債は同5億96百万円減少(9.1%減)して59億74百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の減少2億4百万円である一方、買掛金の増加2億59百万円によるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少6億95百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計額は、前期末比5億37百万円増加(1.8%増)して308億60百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比5億68百万円増加(2.2%増)して268億72百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は、前期末の1,189円08銭から1,208円08銭となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調ではありましたが、個人の消費は足踏み状態が続き、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策動向に対する懸念などの影響により、金融資本市場において不安定な動きがみられるなど、景気の先行きに不透明感が残る状況で推移しました。
このような状況の中、改善・改革とコスト管理の徹底を推し進め、業績の確保に努めました結果、当期予想に比べ売上高は0.1%減の429億62百万円、営業利益は8.4%増の16億25百万円、経常利益は49.1%増の18億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74.2%増の11億32百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は45円67銭、自己資本利益率は3.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。