(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 未払役員退職慰労金 未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金 投資有価証券評価損 関係会社出資金評価損 会員権評価損 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	260,199千円 776,140 37,449 22,338 5,961 23,828 65,456 140,124 20,785 73,611 20,776 118,354 1,565,025 △152,480 1,412,544 △163,839 △428,340 ─ △18,333 △610,512 802,031	243,846千円 820,270 36,459 22,664 5,719 25,932 65,140 21,977 21,156 75,327 19,071 104,022 1,461,588 △149,973 1,311,614 △220,057 △406,378 △25,996 △17,648 △670,081 641,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当金の増減(△減少) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.71% 2.49 △1.33 0.77 △3.95 ─ 0.70 36.40%	37.71% 3.46 △1.79 0.72 △0.17 2.40 0.43 42.76%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71%から35.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,687千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。