- #1 業績等の概要
船内荷役料74億41百万円(前連結会計年度比13.4%減)、はしけ運送料1億51百万円(同22.0%減)、沿岸荷役料75億円(同1.3%増)、倉庫料20億24百万円(同3.8%減)、海上運送料71億73百万円(同10.7%減)、陸上運送料55億47百万円(同0.3%増)、附帯作業料130億13百万円(同9.3%減)、手数料1億9百万円(同27.2%減)であります。
利益面におきましては、減収による影響並びに販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は16億25百万円(前連結会計年度比18.6%減)、経常利益は18億63百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億32百万円(同7.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2017/06/29 13:43- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調ではありましたが、個人の消費は足踏み状態が続き、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策動向に対する懸念などの影響により、金融資本市場において不安定な動きがみられるなど、景気の先行きに不透明感が残る状況で推移しました。
このような状況の中、改善・改革とコスト管理の徹底を推し進め、業績の確保に努めました結果、当期予想に比べ売上高は0.1%減の429億62百万円、営業利益は8.4%増の16億25百万円、経常利益は49.1%増の18億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74.2%増の11億32百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は45円67銭、自己資本利益率は3.8%となりました。
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