- 9359
- 2026/10/05
- 時価
- 260億円
- PER 予
- 9.63倍
- 2010年以降
- 3.7-25.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.33-0.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 4.82%
- ROA 予
- 3.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2021/11/12 13:12
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,669,763千円、売上原価は1,642,778千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,985千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,535千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/11/12 13:12
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) その他の収益 - 外部顧客への売上高 23,664,206 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。2021/11/12 13:12
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出が底堅く推移したことや着実に回復している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加えて海上運賃が高騰している欧米向きの取扱貨物量が増えたこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は236億64百万円(前年同期は203億97百万円)となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料37億58百万円(前年同期は41億17百万円)、はしけ運送料32百万円(前年同期は83百万円)、沿岸荷役料37億6百万円(前年同期は28億73百万円)、倉庫料13億49百万円(前年同期は13億51百万円)、海上運送料48億79百万円(前年同期は32億41百万円)、陸上運送料32億16百万円(前年同期は26億19百万円)、附帯作業料66億54百万円(前年同期は60億66百万円)、手数料66百万円(前年同期は44百万円)であります。