有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引金額・科目・期末残高については(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 に記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。
4.議決権等の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人 主要 株主 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 14.8 [24.6] (被所有) 23.6 | 事務所等の賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | 53,487 | 未収入金 | 1,111 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人 主要 株主 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 14.8 [24.6] (被所有) 23.6 | 事務所等の賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | 53,389 | 未収入金 | 1,111 |
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連 会社 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 14.8 [24.6] (被所有) 23.6 | 事務所等の 賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連 会社 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 14.8 [24.6] (被所有) 23.6 | 事務所等の 賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引金額・科目・期末残高については(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 に記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。
4.議決権等の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。