有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.取引金額・科目・期末残高については(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 に記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。
3.議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人 主要 株主 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 14.8 [22.0] (被所有) 23.6 | 事務所等の賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | 53,436 | 未収入金 | 1,116 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人 主要 株主 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 14.8 [22.0] (被所有) 23.6 | 事務所等の賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | 53,581 | 未収入金 | 1,122 |
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連 会社 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 14.8 [22.0] (被所有) 23.6 | 事務所等の 賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連 会社 | 五洋海運㈱ | 名古屋市 港区 | 50,000 | 船舶 代理店業 海運貨物 取扱業 | (所有) 14.8 [22.0] (被所有) 23.6 | 事務所等の 賃貸 役員の兼任 | 賃貸料 | (注)1 | (注)1 | (注)1 |
(注)1.取引金額・科目・期末残高については(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 に記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。
3.議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。