臨時報告書
- 【提出】
- 2014/07/02 9:04
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月27日開催の当社第83回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金7円50銭
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、山下奉信を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、水谷知彦を選任する。
第4号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役若澤雅博、野田幸宏および門谷聡一の3氏ならびに退任監査役村田正博氏に対し、当社の内規ならびに従来の慣例に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に、それぞれ一任する。
第5号議案 取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役9名に対し、取締役賞与総額4,580万円を支給する。
第6号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
現行の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成である。
3.賛成の割合は、事前行使の議決権数および当日出席の全株主の議決権数に対するものである。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書による事前行使および当日出席の株主のうち各議案に対する賛成、反対および棄権について確認できたものを集計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席のその他の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権数は加算していない。
以 上
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金7円50銭
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、山下奉信を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、水谷知彦を選任する。
第4号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役若澤雅博、野田幸宏および門谷聡一の3氏ならびに退任監査役村田正博氏に対し、当社の内規ならびに従来の慣例に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に、それぞれ一任する。
第5号議案 取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役9名に対し、取締役賞与総額4,580万円を支給する。
第6号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
現行の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 62,138 | 101 | 0 | (注)1 | 可決(98.71%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 山下奉信 | 60,680 | 1,554 | 5 | 可決(96.40%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 水谷知彦 | 62,122 | 117 | 0 | 可決(98.69%) | |
| 第4号議案 | 45,588 | 13,235 | 3,416 | (注)1 | 可決(72.42%) |
| 第5号議案 | 62,148 | 91 | 0 | (注)1 | 可決(98.73%) |
| 第6号議案 | 48,057 | 14,182 | 0 | (注)1 | 可決(76.34%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成である。
3.賛成の割合は、事前行使の議決権数および当日出席の全株主の議決権数に対するものである。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書による事前行使および当日出席の株主のうち各議案に対する賛成、反対および棄権について確認できたものを集計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席のその他の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権数は加算していない。
以 上