訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/09/30 15:35
- 【資料】
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提出理由
2020年6月26日開催の当社第89回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円
第2号議案 定款一部変更の件
取締役会の監督機能の強化および業務執行の迅速化・効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入した。これに伴い、現行定款第19条につき、当該株主総会終結の時をもって取締役の員数の上限を15名から10名に減少させる。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、水谷知彦、上野篤志および豊泉貫太郎の3氏を選任する。
第4号議案 取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役8名に対し、取締役賞与総額5,990万円を支給する。
第5号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役および監査役の報酬額を月額から年額に変更し、取締役の報酬額は賞与を含めて年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分年額1,440万円以内)、監査役の報酬額は年額8,000万円以内(うち社外監査役分年額1,440万円以内)に改定する。
第6号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く)に対して、第5号議案で承認可決された報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額を年額1,200万円以内とする。
第7号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
現行の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成である。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成である。
4.賛成の割合は、事前行使の議決権数および当日出席の全株主の議決権数に対するものである。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書による事前行使および当日出席の株主のうち各議案に対する賛成、反対および棄権について確認できたものを集計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席のその他の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権数は加算していない。
以 上
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円
第2号議案 定款一部変更の件
取締役会の監督機能の強化および業務執行の迅速化・効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入した。これに伴い、現行定款第19条につき、当該株主総会終結の時をもって取締役の員数の上限を15名から10名に減少させる。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、水谷知彦、上野篤志および豊泉貫太郎の3氏を選任する。
第4号議案 取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役8名に対し、取締役賞与総額5,990万円を支給する。
第5号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役および監査役の報酬額を月額から年額に変更し、取締役の報酬額は賞与を含めて年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分年額1,440万円以内)、監査役の報酬額は年額8,000万円以内(うち社外監査役分年額1,440万円以内)に改定する。
第6号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く)に対して、第5号議案で承認可決された報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額を年額1,200万円以内とする。
第7号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
現行の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) (注)4 |
第1号議案 | 641,038 | 5,340 | 0 | (注)1 | 可決 (99.07%) |
第2号議案 | 646,287 | 91 | 0 | (注)2 | 可決 (99.89%) |
第3号議案 | (注)3 | ||||
水谷 知彦 | 642,657 | 3,721 | 0 | 可決 (99.32%) | |
上野 篤志 | 642,657 | 3,721 | 0 | 可決 (99.32%) | |
豊泉 貫太郎 | 631,706 | 14,672 | 0 | 可決 (97.63%) | |
第4号議案 | 645,606 | 783 | 0 | (注)1 | 可決 (99.78%) |
第5号議案 | 645,384 | 462 | 543 | (注)1 | 可決 (99.74%) |
第6号議案 | 644,782 | 1,607 | 0 | (注)1 | 可決 (99.65%) |
第7号議案 | 390,773 | 255,616 | 0 | (注)1 | 可決 (60.39%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成である。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成である。
4.賛成の割合は、事前行使の議決権数および当日出席の全株主の議決権数に対するものである。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書による事前行使および当日出席の株主のうち各議案に対する賛成、反対および棄権について確認できたものを集計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席のその他の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権数は加算していない。
以 上