福山通運(9075)の売上高 - 国際事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 60億9800万
- 2013年6月30日 -74.98%
- 15億2600万
- 2013年9月30日 +99.21%
- 30億4000万
- 2013年12月31日 +51.02%
- 45億9100万
- 2014年3月31日 +34.2%
- 61億6100万
- 2014年6月30日 -75.9%
- 14億8500万
- 2014年9月30日 +103.1%
- 30億1600万
- 2014年12月31日 +54.14%
- 46億4900万
- 2015年3月31日 +33.6%
- 62億1100万
- 2015年6月30日 -75.33%
- 15億3200万
- 2015年9月30日 +98.04%
- 30億3400万
- 2015年12月31日 +49.51%
- 45億3600万
- 2016年3月31日 +30.73%
- 59億3000万
- 2016年6月30日 -77.22%
- 13億5100万
- 2016年9月30日 +114.29%
- 28億9500万
- 2016年12月31日 +62.9%
- 47億1600万
- 2017年3月31日 +41.2%
- 66億5900万
- 2017年6月30日 -70.75%
- 19億4800万
- 2017年9月30日 +103.54%
- 39億6500万
- 2017年12月31日 +53.17%
- 60億7300万
- 2018年3月31日 +34.3%
- 81億5600万
- 2018年6月30日 -72.84%
- 22億1500万
- 2018年9月30日 +101.13%
- 44億5500万
- 2018年12月31日 +53.49%
- 68億3800万
- 2019年3月31日 +32.23%
- 90億4200万
- 2019年6月30日 -75.61%
- 22億500万
- 2019年9月30日 +98.32%
- 43億7300万
- 2019年12月31日 +46.49%
- 64億600万
- 2020年3月31日 +29.02%
- 82億6500万
- 2020年6月30日 -76.16%
- 19億7000万
- 2020年9月30日 +88.98%
- 37億2300万
- 2020年12月31日 +52%
- 56億5900万
- 2021年3月31日 +39.23%
- 78億7900万
- 2021年6月30日 -68.02%
- 25億2000万
- 2021年9月30日 +101.39%
- 50億7500万
- 2021年12月31日 +55.27%
- 78億8000万
- 2022年3月31日 +37.87%
- 108億6400万
- 2022年6月30日 -71.1%
- 31億4000万
- 2022年9月30日 +108.76%
- 65億5500万
- 2022年12月31日 +50.53%
- 98億6700万
- 2023年3月31日 +28.31%
- 126億6000万
- 2023年6月30日 -79.03%
- 26億5500万
- 2023年9月30日 +97.06%
- 52億3200万
- 2023年12月31日 +54.24%
- 80億7000万
- 2024年3月31日 +32.65%
- 107億500万
- 2024年9月30日 -45.89%
- 57億9300万
- 2025年3月31日 +104.75%
- 118億6100万
- 2025年9月30日 -48.79%
- 60億7400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/06/23 11:16
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 73,734 146,804 228,829 302,495 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) 5,774 8,435 17,243 16,186 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。2025/06/23 11:16
<シナリオ分析の前提条件>・実施対象範囲:グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象
・参照した気候関連シナリオ - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/23 11:16
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/23 11:16 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/23 11:16
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 事業の内容
- (3)国際事業2025/06/23 11:16
- #7 事業等のリスク
- (8) 新たな感染症の発生について2025/06/23 11:16
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。
(9) 半導体不足について - #8 会計方針に関する事項(連結)
- 国際事業
フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2025/06/23 11:16 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 11:16 - #10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当社グループは、2024年5月15日に公表いたしました第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」において、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ事業拡大を図るため、新たに貸切事業部を創設しております。それに伴い経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントを変更いたしました。2025/06/23 11:16
従来、当社グループの報告セグメントは、「運送事業」、「流通加工事業」、「国際事業」としておりましたが、当連結会計年度より「運送事業」、「貸切事業」、「流通加工事業」、「国際事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2025/06/23 11:16
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 280,420 295,008 「その他」の区分の売上高 14,660 15,388 セグメント間取引消去 △7,516 △7,902 連結財務諸表の売上高 287,563 302,495 - #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 11:16 - #13 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 11:16
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。2025年3月31日現在 流通加工事業 262 (422) 国際事業 641 (4) その他事業 283 (193)
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。 - #14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。2025/06/23 11:16
社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知見に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験など、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長を歴任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外監査役山嵜正利氏は、経営監視機能の充実のため、法執行とリスク管理における豊富な経験と専門的な知見に基づき、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。また同氏が務める株式会社日本シークレット・サービスは、当子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の1%にも満たない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。社外監査役原信介氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、企業経営の監査業務等における豊富な経験と知見を有しており、適切な助言をいただいております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の5氏及び社外監査役森下裕子、山嵜正利、原信介の3氏は独立役員に指定しております。
なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、青木光男氏が社外取締役に就任し、社外取締役は6名、社外監査役は3名となります。青木光男氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と企業経営の高い知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化等について、専門的な観点から適切な助言をいただけるものと判断しております。 - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)2025/06/23 11:16
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業別 2024年度実績 2026年度計画 売上高 営業利益 売上高 営業利益 運送事業 234,538 4,928 254,000 12,800
当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0%以上を中長期的な目標としております。事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年5月15日に発表しました第6次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3%、ROE6.5%の達成を目指します。 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また物流業界における輸送力低下のリスクが高まるなか、当社グループでは持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、レベル4自動運転(※1)トラックによる幹線輸送の実現に向けた実証実験への参加や長距離輸送に対応するため、中継拠点で他社と自社のトラクターを交換する「トレーラー・トラクター方式」による中継輸送の開始に向けた企業間の協業に取り組むとともに、人材の確保・定着に向けて、全国のセールスドライバーに機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮した制服(※2)を配布するなど、人的資本における従業員満足を高めるための取り組みを推進してまいりました。2025/06/23 11:16
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,024億95百万円(前期比5.2%増)、営業利益は73億63百万円(前期比29.5%減)、経常利益は99億17百万円(前期比23.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は87億48百万円(前期比11.7%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。 - #17 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/06/23 11:16
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 ※1 287,563 ※1 302,495 売上原価 268,305 285,572 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/23 11:16
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 国際事業
フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/23 11:16 - #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※4 関係会社との取引高2025/06/23 11:16
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 7,004百万円 7,495百万円 営業費用 89,607 92,216 - #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/23 11:16
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。