福山通運（9075）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 貸切事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
<シナリオ分析の前提条件>・実施対象範囲:グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象
・参照した気候関連シナリオ

2025/06/23 11:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2024年5月15日に公表いたしました第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」において、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ事業拡大を図るため、新たに貸切事業部を創設しております。それに伴い経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントを変更いたしました。
従来、当社グループの報告セグメントは、「運送事業」、「流通加工事業」、「国際事業」としておりましたが、当連結会計年度より「運送事業」、「貸切事業」、「流通加工事業」、「国際事業」に変更しております。

2025/06/23 11:16

#3 事業の内容

当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2025/06/23 11:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	3～15年

2025/06/23 11:16

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
運送事業	20,874	(3,896)
貸切事業
流通加工事業	262	(422)

(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。

2025/06/23 11:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第6次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。
なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。
流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。

2025/06/23 11:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の3区分(運送事業、流通加工事業、国際事業)から、4区分(運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業)に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
[運送事業]

2025/06/23 11:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産(貯蔵品)
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	3～6年

2025/06/23 11:16