9075 福山通運

9075
2026/10/08
時価
2304億円
PER 予
12.18倍
2010年以降
5.76-36.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.4-1.23倍
(2010-2026年)
配当 予
1.7%
ROE 予
5.99%
ROA 予
3.43%
資料
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福山通運(9075)の外部顧客への売上高 - 流通加工事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
106億4800万
2013年6月30日 -74.79%
26億8400万
2013年9月30日 +103.84%
54億7100万
2013年12月31日 +55.51%
85億800万
2014年3月31日 +33.43%
113億5200万
2014年6月30日 -74.93%
28億4600万
2014年9月30日 +103.97%
58億500万
2014年12月31日 +53.26%
88億9700万
2015年3月31日 +32.44%
117億8300万
2015年6月30日 -75.93%
28億3600万
2015年9月30日 +101.3%
57億900万
2015年12月31日 +51.92%
86億7300万
2016年3月31日 +32.85%
115億2200万
2016年6月30日 -74.85%
28億9800万
2016年9月30日 +98.9%
57億6400万
2016年12月31日 +50.85%
86億9500万
2017年3月31日 +31.24%
114億1100万
2017年6月30日 -74.95%
28億5900万
2017年9月30日 +101.19%
57億5200万
2017年12月31日 +52.78%
87億8800万
2018年3月31日 +32.59%
116億5200万
2018年6月30日 -64.11%
41億8200万
2018年9月30日 +103.99%
85億3100万
2018年12月31日 +51.82%
129億5200万
2019年3月31日 +32.23%
171億2700万
2019年6月30日 -74.94%
42億9200万
2019年9月30日 +103.31%
87億2600万
2019年12月31日 +51.68%
132億3600万
2020年3月31日 +33.11%
176億1800万
2020年6月30日 -74.02%
45億7700万
2020年9月30日 +101.46%
92億2100万
2020年12月31日 +51.1%
139億3300万
2021年3月31日 +32.38%
184億4400万
2021年6月30日 -74.08%
47億8100万
2021年9月30日 +102.7%
96億9100万
2021年12月31日 +52.55%
147億8400万
2022年3月31日 +33.9%
197億9600万
2022年6月30日 -73.83%
51億8100万
2022年9月30日 +103.26%
105億3100万
2022年12月31日 +51.4%
159億4400万
2023年3月31日 +32.36%
211億400万
2023年6月30日 -74.77%
53億2400万
2023年9月30日 +95.87%
104億2800万
2023年12月31日 +50.64%
157億900万
2024年3月31日 +32.87%
208億7300万
2024年9月30日 -47.02%
110億5800万
2025年3月31日 +102.2%
223億5900万
2025年9月30日 -47.85%
116億6000万
2026年3月31日 +103.26%
237億

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
<シナリオ分析の前提条件>・実施対象範囲:グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象
0102010_002.png・参照した気候関連シナリオ
2026/06/24 9:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/06/24 9:55
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 9:55
#4 事業の内容
(2)流通加工事業(ロジスティクス事業)
2026/06/24 9:55
#5 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定額法により費用処理しております。2026/06/24 9:55
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う3PL事業を行うとともに、全国に有する15箇所(前連結会計年度15箇所)の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、国内輸送のなかでも貸切業務を主とした「貸切事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/24 9:55
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:55
#8 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
貸切事業
流通加工事業256(439)
国際事業710(4)
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。
2026/06/24 9:55
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。
流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。
国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。
2026/06/24 9:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、拡充している当社新設倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心に新規顧客の取込み、既存顧客の拡張を図り売上拡大に努めてまいりました。また人件費・建築費等のコスト上昇に適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は237億円(前期比6.0%増)、営業利益は38億21百万円(前期比16.0%増)となりました。
2026/06/24 9:55
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。2026/06/24 9:55

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