車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	3～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
車両運搬具土地	0百万円0	5百万円-
計	1	5

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#3 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
車両運搬具	171百万円	91百万円
土地	-	0

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#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	13	21
車両運搬具	2	3
撤去費用	32	38

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

車両運搬具の増加は、営業大型車39台、営業小型車255台及び特殊車ほか119台の購入であります。2016/06/29 11:28