建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	3～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2017/06/29 10:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	20

2017/06/29 10:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	6	159

2017/06/29 10:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	合計(百万円)
遊休資産	土地、建物及び構築物等	山口県山口市外14件	171
合計	-	-	171

当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、山口県山口市外14件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、または使用見込みがなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額171百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/29 10:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2017/06/29 10:29