売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	62,795	125,477	192,644	255,677
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,309	6,968	12,061	14,063

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の和田林道宜氏及び社外監査役の村井弘幸氏は、当社のその他の関係会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役にそれぞれ就任しております。近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の議決権比率の16.3%を所有しておりますが、事業については、当社は国内貨物自動車運送を中心とした事業を営んでいるため当社における意思決定に影響を与えるような取引関係はないことから、経営陣から独立した立場で当社の経営やコンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役日下真吾氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、独立した立場から会社の経営を統括するためのコンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役石塚昌子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役有田知德氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有するとともに企業法務にも精通しており、経営陣から独立した立場で法律、コンプライアンス経営の推進に指導をいただいております。社外監査役平井浩一郎氏は、卸売・小売業に携わり、生鮮食品を含む食品販売部門に精通しており、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただき、社外監査役として必要に応じて意見を述べるなど、独立性が確保されております。社外監査役である佐々木信彦氏は、株式会社日本シークレット・サービスの代表取締役であり、当社子会社から警備業務を受託していますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、重要な取引ではありません。また、当社の社外監査役として、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の実効性向上に寄与いただいております。社外監査役山岡義憲氏は、税理士として、企業会計、税務に精通していることから、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行における監査体制の強化等に指導をいただくため選任しており、また必要に応じて意見を述べる等、独立性が確保されております。社外取締役日下真吾、石塚昌子、有田知德の3氏及び社外監査役平井浩一郎、山岡義憲の両氏は当社との取引及び資本関係はなく独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「第4 提出会社の状況 5役員の状況」に記載のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 10:29

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	240,732	242,029
「その他」の区分の売上高	22,138	21,746
セグメント間取引消去	△8,305	△8,098
連結財務諸表の売上高	254,565	255,677

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#6 業績等の概要

このような状況のもと当社グループは、全国ネットワーク網を活用した企業間物流の小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、翌日配達エリアの拡大など輸送サービスの向上と運賃水準の見直しに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,556億77百万円(前期比0.4%増)となりましたが、人件費等の上昇もあり、営業利益は110億44百万円(前期比15.9%減)、経常利益は129億67百万円(前期比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は94億48百万円(前期比4.7%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)

事業別	平成28年度実績		平成29年度計画
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
運送事業	223,958	10,458	234,000	12,000

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、全国ネットワーク網を活用した企業間物流の小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、翌日配達エリアの拡大など輸送サービスの向上と運賃水準の見直しに努めたことにより、前連結会計年度より11億12百万円増加し2,556億77百万円となりました。
営業利益は、燃料単価の下落により燃料油脂費は減少しましたが、深刻な運転手不足が顕在化してきたことや、車両の更新による償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度より20億95百万円減少し110億44百万円となりました。

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#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	254,565	255,677
売上原価	233,985	236,413

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	9,537百万円	9,329百万円
営業費用	87,345	87,304

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