車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	3～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具	5百万円	1百万円
計	5	1

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#3 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具	91百万円	63百万円
土地	0	-

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#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	21	7
車両運搬具	3	0
撤去費用	38	106

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

車両運搬具の増加は、営業大型車58台、営業小型車79台及び特殊車ほか83台の購入であります。2017/06/29 10:29