純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2026/06/24 9:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/24 9:55

#3 株式の保有状況（連結）

個別の政策保有株式については、保有することにより得られる便益やリスク・リターン等が資本コストに見合っているか精査し、その結果を取締役会に報告し、保有意義が乏しいと判断した株式については、株式市場への影響等も勘案しながら、縮減を図ることとしております。
また、第6次中期経営計画(2024年度～2026年度)の基本方針のひとつである「資本効率を意識した経営推進」において政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めております。2027年3月期においては、連結純資産比率20%未満とすることを目標としており、今後におきましても縮減を進めてまいります。
なお、当事業年度においては、2025年5月13日、2026年1月15日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しております。

2026/06/24 9:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、短期借入金が90億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が281億1百万円減少したことなどにより134億64百万円減少いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債が73億27百万円減少した一方で、長期借入金が202億77百万円増加したことなどにより127億40百万円増加いたしました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ7億23百万円減少し2,121億78百万円となりました。
株主資本は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を136億96百万円計上した一方で、剰余金の配当及び自己株式の取得198億19百万円の実施などにより、61億2百万円減少いたしました。その他の包括利益累計額は、主にその他有価証券評価差額金が20億22百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が51億37百万円増加したことなどにより、32億67百万円増加いたしました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べて26億30百万円減少し2,851億42百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析

2026/06/24 9:55

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/24 9:55

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度507百万円、132千株、当連結会計年度487百万円、127千株であります。

2026/06/24 9:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	287,773	285,142
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,824	2,028
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,824)	(2,028)

(2)1株当たり当期純利益金額

2026/06/24 9:55