福山通運（9075）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 9:55

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	1

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	17	18

2026/06/24 9:55

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金	116百万円	180百万円
建物及び構築物	7	7
土地	448	448

担保に供した現金及び預金のうち、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度180百万円は信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
担保付債務は次のとおりであります。

2026/06/24 9:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(2) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[ ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(3) 建物及び構築物の増加は、名古屋流通センターの新築であります。
(4) 機械装置の増加は、名古屋流通センターの垂直搬送機の新設であります。
(5) 車両運搬具の増加は、営業大型車266台、営業小型車576台及び特殊車ほか79台の購入であります。
(6) 車両運搬具の減少は、営業大型車175台、営業小型車463台及び特殊車ほか64台の売却・除却であります。
(7) 工具、器具及び備品の増加は、ネットワーク設備の購入であります。
(8) 土地の増加は、名古屋流通センター及び栃木支店の事業用地の購入であります。
(9) 建設仮勘定の増加は、横浜西営業所の建替、千葉八千代支店の庫内業務自動化設備の新設であります。2026/06/24 9:55

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	合計(百万円)
処分予定資産	土地	広島市中区	2,100
	建物および構築物	東京都板橋区	95
その他	のれん	タイ王国バンコク	215

広島市中区については、事業所建設計画中止により、使用見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額2,100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額は契約に基づく価額によっております。

2026/06/24 9:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 9:55