純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布、平成13年3月31日改正公布)に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価の方法

2015/06/17 16:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

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1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの 総平均法による原価法

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、長期借入金の増加3億3百万円、退職給付に係る負債の増加12億88百万円、リース債務の増加51百万円、退職給付引当金の減少10億94百万円によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は19億32百万円で、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加しております。これは主に、当期純利益の増加と配当金による利益剰余金の取崩しによるものであります。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1)重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に総平均法により算定)時価のないもの主に総平均法による原価法

② たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)評価方法商 品 最終仕入原価法製 品 個別法仕掛品 個別法貯蔵品 主に最終仕入原価法

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

② 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,826,848	1,932,086
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,826,848	1,932,086

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円68銭減少しております。

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