純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価の方法

2015/06/26 16:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円26銭減少し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:03

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

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1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの 総平均法による原価法

2015/06/26 16:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、長期借入金の増加11億70百万円とリース債務の増加74百万円によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は18億1百万円で、前連結会計年度比1億30百万円の減少しております。これは主に、当期純損失の計上と配当金による利益剰余金の取崩しによるものであります。

2015/06/26 16:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの主に総平均法による原価法

② たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)評価方法商 品 最終仕入原価法製 品 個別法仕掛品 個別法貯蔵品 主に最終仕入原価法

2015/06/26 16:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

② 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,932,086	1,801,223
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,932,086	1,801,223

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円26銭減少しております。

2015/06/26 16:03