- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウエア受託開発を主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の2つを報告セグメントとしております。
2020/03/31 16:02- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2020/03/31 16:02- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社、関連会社3社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウェア受託開発事業、人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びBPOサービス等のビジネス・プロセス・アウトソーシング事業、メール・ワークフロー他各種パッケージソリューション提供等のソリューションサービス事業、データセンター・クラウドサービス事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。
当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。
2020/03/31 16:02- #4 収益及び費用の計上基準
| 5 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。)を、その他のソフトウエア開発については工事完成基準を適用しております。 |
- #5 固定資産の減価償却の方法
| (2) 無形固定資産①リース資産以外の無形固定資産定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法 |
| ②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
リース資産………………データセンター事業における設備など 78,484千円
ソフトウエア……………データセンター事業におけるライセンス等 75,191千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2020/03/31 16:02- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2015年3月 | 無担保社債3億円を発行 |
| 2016年2月 | GBR株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継 |
| 2016年3月 | 株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百万円となる。 |
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
| (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～43年 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～5年)による定額法 |
| ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
- #9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 2020/03/31 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
