ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア等の合計額であります。
2 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

2023/01/18 16:01

#2 事業の内容

当社グループは、当社及び子会社3社、関連会社3社で構成されております。
情報サービス事業では、主にソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のITインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでICTソリューションを提供しております。また、連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社による人事ITコンサルティングサービスを提供しております。
物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～38年

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～5年)による定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産……………クラウドサービスにおけるサーバなど 35百万円
ソフトウエア…………ソリューションサービスにおけるシステム開発 64百万円
本社におけるソフトウエアアップデート 29百万円

2023/01/18 16:01

#5 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2015年3月	無担保社債3億円を発行
2016年2月	GBR株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継
2016年3月	株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百万円となる。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
自動車
ソフトウエア

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
物流事業用資産の一部において、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (1百万円) として特別損失に計上しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	日本ソフトウエア開発株式会社 入社
1995年11月	エール情報システムズ株式会社 入社
1999年3月	同社取締役
2001年12月	同社常務取締役
2005年11月	当社入社(営業譲渡に伴う転籍)
2011年4月	当社金融システムインテグレーション事業部長
2019年4月	当社システムインテグレーションカンパニー副カンパニー長
2019年6月	当社システムインテグレーションカンパニー副カンパニー長兼第一システムソリューション事業部長
2020年4月	当社システムインテグレーションカンパニー長
2020年6月	当社取締役 システムインテグレーションカンパニー長
2022年4月	当社取締役 システム開発事業本部長(現任)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービスへのビジネスモデルの転換を推進し、増収となりました。
以上の結果、売上高は113億46百万円(前年比0.8%増)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産① リース資産以外の無形固定資産定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法

② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品や車両、ソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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