訂正有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の持分法適用会社である株式会社インタークエスト(以下「インタークエスト」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社とインタークエストの企業結合により、更なる成長のための意思決定・戦略実行スピードの向上を図るとともに、ソリューションサービス、クラウドサービスにおけるシナジー等によって、当社グループの情報サービス事業の収益力の更なる向上等も期待できると判断したためです。
③ 企業結合日
2024年12月2日(株式交換日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、インタークエストを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 結合後の企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
簡易株式交換により、インタークエストの議決権を100%取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数
① 株式の交換比率
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社インタークエストは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を39百万円計上いたしました。
なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の持分法適用会社である株式会社インタークエスト(以下「インタークエスト」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社インタークエスト |
| 事業の内容 | Webシステム開発等 |
② 企業結合を行った主な理由
当社とインタークエストの企業結合により、更なる成長のための意思決定・戦略実行スピードの向上を図るとともに、ソリューションサービス、クラウドサービスにおけるシナジー等によって、当社グループの情報サービス事業の収益力の更なる向上等も期待できると判断したためです。
③ 企業結合日
2024年12月2日(株式交換日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、インタークエストを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 結合後の企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 株式交換直前に所有していた議決権比率 | 31.39% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 68.61% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
簡易株式交換により、インタークエストの議決権を100%取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
| 2025年1月1日から2025年3月31日まで |
| なお、2024年4月1日から2024年12月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。 |
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式交換直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 | 264百万円 | |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 578百万円 | ||
| 取得原価 | 843百万円 | ||
(4) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数
① 株式の交換比率
| 当社 (株式交換完全親会社) | インタークエスト (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.605 |
| 本株式交換により交付した株式数 | 当社の普通株式:271,040株 | |
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社インタークエストは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 2百万円 |
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を39百万円計上いたしました。
なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその内訳
| 流動資産 | 985百万円 |
| 固定資産 | 137百万円 |
| 資産合計 | 1,122百万円 |
| 流動負債 | 223百万円 |
| 固定負債 | 16百万円 |
| 負債合計 | 240百万円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。