有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む計3名(非常勤3名)で構成されており、監査方針及び監査計画に基づいて、内部統制システムの構築運用状況の有効性に重点を置きながら経営を監視し、監査報告書を作成しております。具体的には、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等が適正に行われているかを監督しております。また、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、監査等委員会に事務局を設置するとともに、内部監査室と緊密に連携し、内部監査室による監査状況等について定期的に報告を受けております。さらに、会計監査人とも適宜意見交換を行っており、相互連携を図っております。
なお、各監査等委員の当事業年度における取締役会及び監査等委員会の出席状況は次のとおりです。

氏 名	取締役会		監査等委員会
	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
河合 健一(委員長)	14	14	14	14
佐藤 滋美	14	14	14	14
杉田 光秀	14	14	14	14

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤の監査等委員はおりませんが、各監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は、室長1名、室員2名で構成する内部監査室が実施しており、通常の業務執行部門から独立した代表取締役直轄組織として、会社の内部統制システムの有効性及び効率性の観点から会社の業務全般について計画的に監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等について
内部監査室長は、毎月開催される監査等委員会に出席するとともに、四半期毎に開催される会計監査人との意見交換会にも出席し、監査等委員会及び会計監査人との情報連携を行っております。
また、内部監査室員も、随時、会計監査人との情報連携を行っております。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組について
内部監査室長は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査状況の進捗及び監査結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2020年6月以降の5年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 林 令史
指定有限責任社員 三井 謙
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であり、いずれも赤坂有限責任監査法人に所属しております。同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	-	24	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22	-	24	-

(注) 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務である合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等が適切であるかどうか必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第1項の同意をしております。