訂正有価証券報告書-第75期(2021/04/01-2022/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
事業の内容 人事業務・人事システムのコンサルティング、人事システムの導入・保守サービス・システム受託開発
② 企業結合を行った主な理由
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化することにより、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において、業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの相乗効果が期待でき、今後の事業基盤拡大及び利益率向上には、コンサルティング機能強化が不可欠と判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2021年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社がビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の議決権の100%を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。
なお、取得価格については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
35百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
事業の内容 人事業務・人事システムのコンサルティング、人事システムの導入・保守サービス・システム受託開発
② 企業結合を行った主な理由
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化することにより、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において、業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの相乗効果が期待でき、今後の事業基盤拡大及び利益率向上には、コンサルティング機能強化が不可欠と判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2021年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社がビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の議決権の100%を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。
なお、取得価格については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 2百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
35百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 153百万円 |
| 固定資産 | 14百万円 |
| 資産合計 | 168百万円 |
| 流動負債 | 32百万円 |
| 固定負債 | 21百万円 |
| 負債合計 | 53百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。