有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項
| 1 連結の範囲に関する事項 連結子会社数 3社 連結子会社の名称 鈴与シンワ物流株式会社 シンワ運輸東京株式会社 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社 |
| 2 持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社数 3社 会社等の名称 株式会社ニップンロジス 丸大トラック株式会社 株式会社インタークエスト |
| 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
4 会計方針に関する事項
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 主に総平均法による原価法 |
| ② デリバティブ 時価法 |
| ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～38年 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～5年)による定額法 |
| ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産 リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
| (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 |
| ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 |
| ④ 役員退職慰労引当金 当社及び一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 情報サービス事業 主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のITインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ② 物流事業 主な履行義務の内容は、貨物の保管及び荷役作業を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 |
| ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息 |
| ③ ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。 |
| ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 |
| (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは5年間で均等償却しております。 |
| (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
