この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的な国内景気の回復により荷動きは上昇傾向にあるが、同業者間の競争に加え、円安による資機材の高騰、人手不足による人件費高騰と、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、昨年5月に竣工した大型天井クレーンを有する堺事業所の新倉庫(9号倉庫)による、重量物の保管、作業場所の提供、梱包作業等の受注拡大に努めた。また、社船の3隻体制により、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込むとともに、効率配船を行うことにより売上、収益拡大を図るなど積極的な営業活動を展開したが、輸出案件の減少等により、当第1四半期連結累計期間の営業収入は2,264,523千円と前年同四半期比8.4%の減収となった。
一方、利益面においては、全社的にコストダウンに取り組み、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めたが、営業収入の減少を補うことが出来ず、経常利益は83,393千円と前年同四半期比19.2%の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が減少したことにより、53,261千円と前年同四半期比21.0%の減益となった。
2015/08/11 9:18
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