有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しについては、アベノミクス経済政策の継続が見込まれ、今後も様々な景気刺激策が取られていくことを背景に、企業の設備投資意欲は依然旺盛であり、落ち込んでいる個人消費も徐々に回復してくるものと思われる。ただ、堅調な米国経済を除く海外景気の下振れ懸念は、我が国の景気を下押しするリスクとなる。
当社グループとしては、このような情勢のもと、海外事業では昨年9月に開設したヤンゴン支店おいて、新規顧客開拓の情報収集を進め、ミャンマーを当社の第2の海外拠点とし、海外事業の更なる開拓を図る。そのほか、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画していく。また、国内事業においては堺事業所9号倉庫の大型天井クレーンを武器に、他社との差別化による重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていく。海運事業では、3隻の社船体制により、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込むとともに、効率配船を行うことにより売上拡大、収益拡大を図っていく。機工分野においては、官庁向橋梁補修工事等公共事業への参入ならびに民間向け機械・プラント等のメンテナンス・据付・解体等により受注拡大に注力していく。加えて本年は、中期3カ年経営計画「ATTACK130」の2年目となり、最終年度の目標である連結売上高130億円、同経常利益6億円達成に向け全力で取り組んでいく。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の向上と経営の安定化に最善の努力をいたす所存である。