#1 役員報酬（連結）: (賞与)
取締役の賞与については、諮問委員会で当該事業年度の利益及び直近3事業年度の実績平均、従業員賞与との均衡及びその他諸般の事情を考慮して事前検討され、監査等委員会の意見の聴取を経て、事業年度中の業績達成度に応じて、取締役会においてその支給判断と賞与総額を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与総額は経常利益の一定割合を上限として決定し、個々の賞与金額については、各取締役の役位、職務実績を踏まえ、取締役会の一任を得た代表取締役社長が決定しております。また、監査等委員である取締役の賞与総額並びに個々の賞与金額については監査等委員でない取締役への賞与支給の判断に準じた形を以って、監査等委員会の合議により決定しております。
なお、賞与支給の評価指標としては、事業全般の業績評価を定量的に示す財務数値である経常利益を用いております。当事業年度における賞与支給に係る指標の目標は550百万円であり、実績は678百万円であります。
2024/06/27 13:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 倉庫事業では、将来的に予想される倉庫作業員の不足に対処すべく増員を図っており、その労務費が増加しております。倉庫事業の収益は、主に作業と保管に分かれておりますが、人員を活用できるのは作業面です。収益性を高めるため、回転率の良い輸出入コンテナ貨物の取扱いを増加させること、特に通常の海上コンテナには積めない大型貨物を積載するフラットラックコンテナ等の特殊コンテナとその付帯作業の取扱いを増やすよう営業活動を強化します。また、付加価値の高い危険物の取扱いは競争が激化しておりますが、屋外ヤード及び特殊荷役重機とそのオペレーターを有する当社の特長を活かし、ISOタンクコンテナの営業活動も引き続き強化してまいります。
当社は、船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るため、自己資本比率30%を確保することを経営指標として取組んでおり、そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率5%、ネットDEレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当事業年度の売上高は、14,636百万円(前期比3,728百万円減 79.7%)と大きく減収となりましたが、これは上記の取引形態見直しの特殊要因によるものです。営業利益は519百万円(前期比40百万円減 92.8%)となりました。一方で、経常利益は、営業外収益として貸倒引当金戻入額89百万円を計上したこと等により678百万円(前期比66百万円増 110.9%)となりました。また、当期純利益は、子会社清算に伴う特別利益30百万円を計上し、512百万円(前期比73百万円増 116.8%)となりました。
当事業年度におけるセグメントの営業状況は次のとおりです。
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