日本自動車ターミナルの退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億2400万
2014年9月30日 +6.25%: 6億6300万
2015年3月31日 +2.41%: 6億7900万
2015年9月30日 +1.33%: 6億8800万
2016年3月31日 +7.7%: 7億4100万
2016年9月30日 +1.75%: 7億5400万
2017年3月31日 -4.11%: 7億2300万
2017年9月30日 +2.07%: 7億3800万
2018年3月31日 -2.71%: 7億1800万
2018年9月30日 +5.01%: 7億5400万
2019年3月31日 -8.49%: 6億9000万
2019年9月30日 +2.9%: 7億1000万
2020年3月31日 +3.8%: 7億3700万
2020年9月30日 +3.39%: 7億6200万
2021年3月31日 +0.66%: 7億6700万
2021年9月30日 ±0%: 7億6700万
2022年3月31日 -2.22%: 7億5000万
2022年9月30日 +2.67%: 7億7000万
2023年3月31日 -14.16%: 6億6100万
2023年9月30日 +4.84%: 6億9300万
2024年3月31日 +2.02%: 7億700万
2024年9月30日 +2.97%: 7億2800万
2025年3月31日 -13.87%: 6億2700万
2025年9月30日 +2.71%: 6億4400万
2026年3月31日 -11.34%: 5億7100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/26 14:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	40	未払事業税	36
退職給付に係る負債	197	退職給付に係る負債	179
減価償却費	912	減価償却費	886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2026/06/26 14:29

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を併用しており、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。複数事業主制度に係る企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2026/06/26 14:29